OMICニュース

OMIC (Cambodia) Ltd.社ISO9001認定取得 (2012年10月11日)

在カンボジアの子会社であるOMIC (Cambodia) Ltd.社は、URS (United Registrar of Systems)からISO9001: 2008の認定を取得しました。 (2012年10月11日付け)同社は2009年7月に日本向け繊維製品の検査サービスを提供するため設立され、現在農産物の検査など幅広いサービスを提供しておりますので、今後とも各種の検査をご用命下さる様お願いします。

尚、同社の検査に関するお問合せは、東京本社の農産・消費物資部(TEL: 03-3669-3783 / Email: fop.jp@omicnet.com)宛、お願いいたします。


EU基準による有機認証業務を開始 (2011年10月1日)

OMICは、2011年10月1日付けでEU有機規則:Council Regulation (EC) No. 834/2007にもとづく認証業務を開始いたしました。

OMICは、これまでもJAS法による有機認定業務や米国NOP基準による認証業務を実施しておりましたが、今後はこれにEU基準による認証を加えることにより、有機産品をお取扱いの方々に対して、 より幅広い認証サービスをご提供できることとなりました。

詳細は、OMIC 認定検査部(Tel. 03-3669-5184、 Fax 03-3669-5198、 Email: ocd@omicnet.com) までお問い合わせください。


バンクーバー営業所移転 (2011年8月29日)

バンクーバー営業所は2011年8月29日に事務所を移転しました。電話番号なども同時に変わりましたので、詳細については「OMIC グループ会社」の欄をご参照下さい。


放射線表面汚染測定業務の開始 (2011年7月1日)

東日本大震災に被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
また、このたびの震災により発生した福島第一原子力発電所の事故に端を発した放射線による汚染に係る問題は、輸出貨物まで影響を及ぼし、その円滑な流通の妨げになっております。 弊社では、皆様の貨物の円滑な流通のお手伝いができるように放射線表面汚染測定の業務を7月より開始する体制を整えました。業務要領を参照下さい。

尚、詳細に関するお問合せは、東京本社プラント・機械部宛(Tel: 03-3669-5186、Fax: 03-3669-8875、Email: pmd.jp@omicnet.com) お願いいたします。


オミック香港社名変更 (2011年6月24日)

グループ会社の香港現地法人は、従来OMIC & Associates Ltd.と称していましたが紛らわしいため、2011年6月24日付けで"OMIC(HongKong)Ltd."と名称を変更しました。


メルボルン営業所パース支所移転 (2011年6月10日)

メルボルン営業所パース支所は、2011年6月10日に事務所を移転しました。電話番号も同時に変わりましたが、詳細については「OMIC グループ会社」のページをご参照下さい。


本社プラント・機械部及びバンコク支店がISO/IEC17020: 1998の認定を取得 (2010年5月20日)

プラント・機械部では、(財)日本適合性認定協会から検査機関としての技術能力を証明したISO17020(機械・装置、及び船積前検査関連)の認定を取得しました。 一方、バンコク支店では、タイ米(Hom Mali Rice)の検査に関連して"Thai Industrial Standards Institute"から同様の認定を受けました。


生産公表JAS認定業務の開始 (2010年1月13日)

OMICは、農林水産省から生産情報公表JAS認定機関として、2010年1月13日付けで認可を受け登録されました。業務を行う農林物資の種類は、生産情報公表農産物及び生産情報公表加工食品(豆腐・こんにゃく)で、 該当する物資ごとに生産工程管理者、あるいは小分け業者の認定を行うことになります。

詳細に関するお問合せは、東京本社認定検査部宛(Tel: 03-3669-5184、Fax: 03-3669-5198、Email: ocd@omicnet.com) お願いいたします。


OMIC (Cambodia) Ltd.設立 (2009年7月31日)

近年注目されている大メコン圏に新たな拠点を設けるため、カンボジア王国プノンペン市にOMIC(Cambodia)Ltd.を設立いたしました。同社では、9月から取敢えず日本向け繊維製品の検査業務を中心にサービスを開始したところですが、 将来的には農・水産品など幅広い分野で、日本市場の要求に合致したきめ細かなサービスが提供できるよう、準備を進めております。

尚、詳細に関するお問合せは、東京本社、農産・消費物資部宛(TEL:03-3669-3783, FAX:03-3669-5190,Email:fop.jp@omicnet.com)、又は在バンコク、OMIC COPIT社宛 (TEL:(66)2-617-8942,FAX:(66)2-617-8947,Email:copit.th@omicnet.com)お願いいたします。


大連澳美克ISO17020認証取得 (2009年6月25日)

大連澳美克貨物検査有限公司は、2009年6月25日に中国合格評定国家認可委員会(CNAS)より、ISO/IEC 17020: 1998の検査実施機関に要求される資格要件を満たしている旨の認可を取得しました。認可の対象となる業務は、①重量検査、②船倉検査(ドライ/液体)及びコンテナ検査、③穀類の船積・コンテナ積み立会い検査、 ④農産物(精米・玄米など)を対象とした包装時立会い検査・サンプリング・品質検査、⑤船積前貨物検査(工業製品全般)などです。


豪州メルボルン営業所パース支所の開設 (2009年1月1日)

昨年7月に豪州産小麦の輸出権が自由化されたことを受けて、新たに導入された日本向け小麦輸出の品質分析業務に対応するため、この度、その小麦の主要積出し地であるPerthに日本人常駐の事務所を設けて、輸出小麦の品質検査やその安全性を検査するためのサンプルの採取業務を行うことと致しました。
(住所・電話番号等については、「海外ネットワーク」のPerth支所の項をご参照下さい。)

尚、詳細に関するお問合せは、東京本社食糧部宛(TEL: 03-3669-5183, FAX: 03-3669-5282, Email: pro.jp@omicnet.com)、又は同農産・消費物資部宛(TEL: 03-3669-3783, FAX: 03-3669-5190, Email: fop.jp@omicnet.com)お願いいたします。


バングラデシュ国が採用する新規WTO-PSI業務の開始 (2008年10月1日)

OMICは、バングラデシュ国が2008年10月1日から新規に採用するWTO-PSI業務の入札に参加した結果、指定PSI機関の1社として同国政府から地域指定を受け、日本、香港、台湾、ベトナム、豪州、ニュージーランド及び太平洋の諸島からバングラデシュ向けに輸出される貨物に対する関税の船積み前検査を実施することになりました。

バングラデシュ国が採用している【関税の船積み前検査(WTO-PSI業務)】は、貨物を輸入する際の「輸入関税の適正徴収」を目的としており、国庫財源への貢献度が高く重要な業務です。
OMICは、輸入業者が開設するL/C等関連書類をもとに価格審査や品目番号分類などを含む船積み前検査を実施の上、バングラデシュ税関宛に検査報告書(CRF)を発行します。

この政府強制船積み前検査業務は、2008年10月1日から開始致します。
詳細は下記へお問い合わせ下さい。

OMIC本社 プラント・機械部
( TEL:03-3669-5186 / FAX:03-3669-8875 / E-mail:pmd.jp@omicnet.com

OMIC International社
( TEL:03-3643-0411 / FAX:03-5640-5501 / E-mail: omicintl@omicnet.com


食品安全性工場監査の開始 (2008年9月16日)

海外の多くの食品工場は現地でHACCPなどの認証を受けていますが、実際は日本人の目から見て衛生管理が十分とは言えない工場も多く、これが日本の食品輸入業者やバイヤーにとって大きなリスクとなっています。また、最近では、輸入業者に対して輸出国での原材料、製造等について、日本と同レベルの安全性を確保・確認することがより一層求められています。
このようなことからOMICでは、9月から食品工場監査業務を開始しました。業務の詳細については、OMICコンサルタント部(Tel: 03-3669-5187, Fax:03-3669-2170, email: con.jp@omicnet.com)までお問い合わせ下さい。


米国有機認証プログラム(NOP)にもとづく認証業務を開始 (2008年9月1日)

OMICは、2008年8月1日付けで米国農務省農業市場局(USDA, Agriculture Marketing Services)から NOP(National Organic Program:米国有機認証プログラム)にもとづく認証機関(USDA Accredited Certifying Agents)として認可を受け、登録されました。

OMICでは、これまでも JAS法による有機認定業務を実施しておりますが、これに加えて NOP基準にもとづいた認証業務を開始いたします。

NOP基準での認証対象の業種は、Production Operation(Crops/Wild Crop、圃場及び採取場の生産者)及び Handling Operation(加工食品の製造業者、小分け業者、流通業者等)の2業種で、認証対象地域は 日本、中国、東南アジア及びその他の国です。

この業務は2008年9月1日から開始いたします。 詳細は、OMIC 認定検査部(Tel. 03-3669-5184、 Fax 03-3669-5198、 e-mail: ocd@omicnet.com) までお問い合わせください。


OMIC USA残留農薬とマイコトキシンでISO/IEC17025認定取得 (2008年4月18日)

OMIC USA Inc.(米国オレゴン州ポートランド市)は、2008年4月18日付けで、米国にの認定機関であるACLASS Accreditation Servicesから、ISO/IEC17025(試験所認定)に適合している試験所としての認定を受けました。
認定範囲は、残留農薬の一斉分析法(各種の検知器によるガスクロマトグラフ分析法)及びマイコトキシン分析(Nivalenol, Deoxynivalenol(Vomitoxin), Zearalenone, Ochratoxin)です。対象となる残留農薬は、有機塩素系、有機リン系、ピレスロイド系など広範囲です。

OMIC USAは、これまでも、ISO/IEC17025の認定を受けてきましたが、食品安全に係る検査の信頼性をより高めるため、試験所認定で定評のあるACLASS(米国ワシントンが本部)から、認定を受けることにしたものです。
認定書および認定範囲はそれぞれ以下のサイトで公開されています。

http://www.aclasscorp.com/docs/clients/OMICUSA,Inc1/CertificateofAccreditation/OMICUSAcertificate2008.pdf

http://www.aclasscorp.com/docs/clients/OMICUSA,Inc1/ScopeofAccreditation/OMICscope2008.pdf


中国に100%子会社大連澳美克貨物検査有限公司を設立 (2007年12月19日)

OMICは、2008年1月1日から中国大連市にOMIC100%出資の検査・分析サービス業務を実施する大連澳美克貨物検査有限公司を設立し、営業を開始することと致しました。
先般の中国のWTO加盟に伴い、2005年12月11日に検査サービス業務について独資による外国企業の業務展開が可能となりました。これを機会に、大連をベースにした子会社の設立の手続きを開始し、国家質量監督検験検疫局(AQSIQ)から会社設立許可を取得し、2007年10月11日に大連市工商行政管理局から営業許可を取得しました。
OMICは、これまで大連に連絡事務所を設立し、米や農産物の検査業務、PSI業務等について連絡調整を行い、お客さまのニーズに対応して参りましたが、今後は、この新会社を活用し、更なる質の高いサービスを提供していきたいと考えています。
新会社の業務範囲は、①産品の品質、重量、数量測定検査、②化学分析、③糧食衛生検査・分析、④認定検査業務、⑤産品鑑定業務です。


カドミウム分析でISO/IEC17025の認定を取得しました! (2007年7月3日)

OMIC東京ラボラトリーズ(神奈川県座間市)は、2007年7月3日付けで、財団法人日本適合性認定協会(JAB)から、ISO/IEC17025(JIS Q 17025)に適合している試験所としての認定を受けました。認定範囲は、化学試験のうち、食品の微量元素の分析試験で、認定された試験法は、食品衛生法による穀類及び豆類のカドミウム試験法(原子吸光法)及び社内試験法(ICP及び原子吸光分光光度計を用いる灰化法)です。
http://www.jab.or.jp/cgi-bin/jab_exam_proof_j.cgi?page=2&authorization_number=RTL02310
食品中のカドミウムについては、日本では、玄米の基準値1.0ppmが設定されていますが、CODEXでの基準値の検討状況を受けて、政府は、その見直しを進めています。基準値の引下げや他の食品での基準値設定が検討されています。
(関連サイトhttp://www.maff.go.jp/cd/index.html
OMICでは、ISO/IEC17025の認定取得を機会に、より信頼できる検査/分析サービスに努めることとしています。


ISO/IEC17020の認定取得実現 (2007年6月1日)

OMICは、2007年6月1日付けで、財団法人日本適合性認定協会(JAB)から、当社が、規格JIS Q 17020:2000(ISO/IEC 17020:1998)「検査を実施する各種機関の運営に関する一般要求事項」に適合する機関であるとの認定を受けました。
当社は、この規格に見合った能力を有しているだけで無く、独立性が高い"第三者"業務を提供するタイプAの検査機関として認定されています。
この認定の取得によって、当社は国際検査機関連盟(IFIA)の一員として、質の高い国際的な検査業務の遂行に、より一層努めていきたいと考えています。
なお、タイプAの検査機関の認定は、OMICが日本では初めてのことです。詳しくはJABのホームページを参照して下さい。

http://www.jab.or.jp/nintei/12.html


きのこ類のJAS有機認定業務の開始について (2007年4月9日)

従来 土中でのきのこ類以外は有機農産物として認められていなかったきのこ類について、平成18年10月27日に公布された有機農産物の日本農林規格で、「土」のある場所(圃場)での栽培を前提に有機農産物として認められることになりました。
きのこ類の栽培方法は大きく分類して、原木栽培、たい肥栽培、菌床栽培の3種類がありますが、いずれも「土の上」や「土中」を条件に有機農産物として認められることになりました。この場合、自然林等にあるほだ場だけでなく ビニールハウス等での施設栽培も対象となりますが、「土の上」や「土中」での栽培が対象となります。
OMICはこれに対応して、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国生産行程管理者、外国小分け業者の業者区分についてきのこ類のJAS有機認定業務を開始することといたしました。


平成18年度厚生労働省モニタリング検査対象残留農薬447項目及びパッケージ分析の受託開始 (2006年12月4日)

OMICは、アメリカオレゴン州ポートランドラボ(OMIC USA Inc.)において、平成18年度厚生労働省 農産物モニタリング検査対象となっている残留農薬447項目の分析技術を確立しました。これに合せて、残留農薬のお得なパッケージ分析サービスを開始いたしました。

残留農薬パッケージ分析のご案内(OMIC USA Inc.)


改正JAS法による登録認定機関の再登録 (2006年3月30日)

OMICは、2000年8月から登録認定機関として国内外で有機農産物等の認定業務を実施してきましたが、2006年3月30日付けで改正JAS法 (2005年6月公布、2006年3月1日施行)に基づく農林水産大臣の再登録を受けました。

改正JAS法では、登録認定機関は農林水産大臣の代行機関ではなく民間の第三者機関として主体的に認定業務を行うこととされており、その登録基準として、国際標準化機構等の定める基準(ISO/IECガイド65)等が採用されました。

また、この法改正と併せて、有機飼料及び有機畜産物の認定制度が設けられました。OMICは従来の有機農産物及び有機加工食品に加えて、新たに対象となった有機飼料についても認定業務を実施することにしています。

新しい制度では登録認定機関としての役割の重要性と責任が大きく増大することとなりました。このことを強く肝に銘じ、今後ますます皆様のお役に立てるよう努力を重ねてゆく所存です。


OMIC バンコクISO17025認証追加取得 (2005年6月1日)

OMIC バンコクは2002年7月にThai Industrial Standard Institute(TISI)より砂糖分析の ISO17025認証を受けておりましたが、2005年5月にDepatment of Medical Sciences(DMSc) より18項目の認証を新たに取得いたしました。

ラボラトリーの検査技術の向上により、農薬、微生物といった食品の安全性分析の主要分野に 関わる項目を追加することが出来ました。
今回取得の項目は以下の通りです。

  • カーバメイト系農薬7品目:(アルジカルブ、イソプロカルブ、オキサミル、カルバリル、 ベンダイオカルブ、フェノブカルブ、メチオカルブ、)
  • アフラトキシン
  • カドミウム
  • 微生物9品目:(一般細菌、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、コレラ菌、 腸炎ビブリオ菌、カビ・酵母、サルモネラ菌)


カリフォルニア州内での公的農産物検査に参入 (2005年6月1日)

これまで、カリフォルニア州内における米や小麦、トウモロコシなどの穀類や各種豆類などの 公式検査は、同州食品農業局(CDFA)がアメリカ農務省穀物検査食肉流通総局(GIPSA)の指定を 受けて実施してきました。しかし、同食品農業局は本年4月末をもってGIPSAの指定を返上し、 同州におけるGIPSA代行・指定業務である公的農産物検査業務から撤退することになりました。

これに伴って、GIPSAはCDFAが実施してきた業務のうち、GIPSAの下部組織である 連邦穀物検査局(FGIS)による強制検査の対象とされる小麦やトウモロコシなどの 輸出検査を除く州内における全ての公的検査業務を民間検査機関に委ねることになりました。 弊社は、州内の関係業界からの強い要請もあり、これまでのアメリカ産米麦等の 輸出検査の実績を生かして、本件業務に参入することにしました。

業務は、次のとおり中立公正性維持に係るGIPSAの指導に従い、新たに弊社100%出資に よる現地法人を設立し、本年6月からCDFAが使用していた施設を引継いで同州北部地域 を対象に実施することになりました。

  1. 社名
  2. 事業所所在地
  3. 業務内容
  4. 業務実施地域