コンサルタント調査レポート

平成20年度農林水産省委託調査:
「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」(香辛料及び植物性油脂)報告書

調査名:農林水産省委託 平成20年度「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」

調査の背景と目的
近年、国際社会では政策一貫性の重要性が認識されており、農林水産業分野においても、農産物貿易、農業振興等に関する農業政策との一体性と一貫性を保ちつつODAの実施を図っていくことが重要となっています。一方、日本は2005年に「開発イニシアティブ」を打ち出し、 農林水産省は農林水産業分野において「生産の現場から輸出先の食卓までの包括的支援」「売れる農産物づくり」に向けた協力を推進しています。

このような背景を踏まえて、本調査は、アフリカ地域の香辛料及び植物性油脂を調査対象として、ODA政策と農産物貿易及び農業政策の整合性を確保し、 政策との一体性と一貫性がある形で、アフリカへの効果的・効率的な農林水産業協力の方向性を検討する目的で実施されました。

調査対象品目としては、香辛料からバニラとクローブ(加工品を含む)、植物性油脂からシアナッツとゴマ(加工品を含む)が選定され、調査対象国は、アフリカからナイジェリア、マダガスカルおよびガーナなどのシアナッツ生産国、輸入国・援助国からはドイツが選定された。

現地調査期間:2008年11月22日~2008年12月16日

調査団員
上野一美 総括 海外貨物検査(株) コンサルタント部長
渡辺俊夫 農産物生産・流通 海外貨物検査(株) コンサルタント部 主席コンサルタント
吉村浩司 ODAと農業政策 (財)国際開発センター 主席研究員

調査の結果:調査の結果は、以下でご覧になれます。



平成19年度農林水産省委託調査:
「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」(野菜及び果実類)報告書

調査名:農林水産省委託 平成19年度「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」

調査の背景と目的
近年、国際社会では政策一貫性の重要性が認識されており、農業分野においても農産物貿易、農業振興等に関する政策との一体性と一貫性を保ちつつODAの実施を図っていくことがますます重要となっています。一方、日本は2005年に「開発イニシアティブ」を打ち出し、 これに沿って、農林水産省も農林水産分野において「生産の現場から輸出先の食卓までの包括支援」「売れる農産物づくり」に向けた協力を推進しています。

このような状況の中で、本調査は、サブサハラアフリカ地域の野菜・果実類を対象として、「政策一貫性の確保」と「途上国の農産物輸出促進」が整合性を持ち両立するような協力の方向性を検討しました。調査対象国としては、輸出国・途上国としてケニア・エチオピア、 輸入国・援助国として英国・オランダ・アラブ首長国連邦を選択しました。

ODAにより農産物輸出が拡大した事例等の調査や分析を通じて、我が国農業と開発途上国農業が相互に協調・発展可能な協力及び途上国の農産物輸出能力増大に貢献する協力の方向性について明らかにして今後の効果的・効率的な農林水産協力に資することを目的としています。

現地調査期間:2007年9月30日~2007年10月29日

調査団員
上野一美 総括 海外貨物検査(株) コンサルタント部長
渡辺俊夫 農産物流通 海外貨物検査(株) コンサルタント部 主席コンサルタント
吉村浩司 アフリカ農業 (財)国際開発センター 主席研究員

調査の結果:調査の結果は、以下でご覧になれます。

本調査レポートに関するお問合せ